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年2回投与の骨粗鬆症治療薬が米国で承認取得(医療介護CBニュース)

 米アムジェン社は6月1日、年2回皮下注射投与のRANKリガンド阻害薬Prolia(成分名=デノスマブ)が、骨折リスクが高い閉経後女性の骨粗鬆症治療薬として、米食品医薬品局(FDA)の承認を取得したと発表した。

 Proliaは、世界で初めて承認された破骨細胞の活性化に関係するRANKリガンドを阻害するヒトモノクローナル抗体で、日本では第一三共がフェーズ3試験を実施している。

 今回のFDA承認は、閉経後の女性骨粗鬆症患者7808人が参加した3年間のフェーズ3試験に基づく。それによると、Prolia投与群は、脊椎骨折、大腿骨頸部骨折、非脊椎骨折の相対リスクがプラセボ群に比べてそれぞれ68%、40%、20%減少したという。

 アムジェン社によると、米国では、ビスホスホネート系薬剤の経口投与療法を実施していた患者の約50%が、服薬を開始から1年以内に中止したとする研究がある。また、50歳以上の閉経後女性の骨粗鬆症患者の2人に1人が、その後骨折を経験すると推計されている。

 欧州では5月28日、閉経後女性の骨粗鬆症の治療と、前立腺がん患者のホルモン抑制療法に伴う骨量減少の治療の2つの適応で承認を取得した。


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 菅直人首相は4日の記者会見で、16日に会期末となる今国会の延長問題について「新しい体制の中で議論が必要だ」と述べ、延長を検討する考えを示した。重要法案の成立を目指す考えで、民主党内では2週間程度の延長が必要との見方が出ている。この場合、参院選は7月25日投開票が有力となる。

【特集】2010参院選 予想の顔ぶれ 新党の動向など最新情報

 菅氏は首相指名選挙に先立ち国民新党の亀井静香代表と会談し、「郵政改革法案の速やかな成立を期す」とする連立合意を結んだ。亀井氏は「法案を成立させ、参院の中に菅首相支持の流れを作っていく」と述べた。民主党は当初、16日に国会を閉会し、7月11日に参院選を実施する方針だった。

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普天間移設政府方針 「辺野古」明記せず(産経新聞)

 ■ヘリ訓練移転先 日出生台・東富士など浮上

 政府は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する対処方針に関し、移設先として「名護市辺野古崎周辺」を明記せずに鳩山由紀夫首相の談話をまとめ、28日の閣議で閣僚に署名を求める方針を固めた。辺野古移設に反対する社民党に配慮した形だが、日米外務・防衛担当閣僚(2プラス2)が発表する共同声明では辺野古移設を明記する方針で「二枚舌」とのそしりは免れない。

 平野博文官房長官が26日、社民党の重野安正幹事長らにこうした方針を伝えた。平成18年に日米で合意した米軍再編ロードマップ(行程表)を「一部見直しする」と表記することも検討している。

 だが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は26日、政府方針と日米共同声明の内容が別の内容になることについて「二重基準だ」と批判し、辺野古移設が明記されなくても閣議で署名しない考えを示した。今後政府・社民党間で再調整する可能性がある。

 北沢俊美防衛相はワシントン近郊の国防総省で25日午後(日本時間26日未明)、ゲーツ米国防長官と会談。ゲーツ氏は普天間問題で現行の日米合意案に近い「辺野古移設」でまとまったことを「これまでの進展は喜ばしい」と歓迎したが、「問題は残されている」と述べ、具体的な建設場所や工法について早期の決定を促した。

 一方、日米両政府が大筋合意した普天間の海兵隊ヘリコプター部隊の一部訓練の県外移転先として地上部隊と一体で陸上自衛隊の日出生台(ひじゅうだい)(大分県)、東富士(静岡県)、王城寺原(宮城県)の各演習場を検討していることが26日分かった。

 大規模演習場ならば、陸上部隊の射撃、機動訓練だけでなく、ヘリ部隊の離着陸、上空からの射撃などの訓練も一緒に実施できると判断した。各演習場での訓練をローテーションで行うことを想定している。

 政府は訓練の分散移転を沖縄の負担軽減策の柱に位置づけており、27日の全国知事会で協力を要請する考え。首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、政府方針を説明する。

 首相は26日夜、「辺野古移設」を政府方針に明記しない可能性について「検討する必要はある。何らかの形で閣僚に理解をいただく。署名が自然だと思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

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ASEAN各国に自動車基準・認証協力イニシアティブを提案(レスポンス)

わが国とアセアン各国との交通分野での連携を促進するための第8回日ASEAN次官級交通政策会合が18日、奈良県奈良市で開かれ、日本政府が「日ASEAN自動車基準・認証に関する協力イニシアティブ」案を提案した。

アセアン地域でのモータリゼーションの進展を背景に、安全で環境にやさしい自動車の普及のため、研修・セミナーの開催や専門家派遣等による人材育成を通じて、アセアン各国での自動車基準・認証制度の構築、自動車基準の国際調和および認証の相互承認の実現を支援するもので、アセアン地域でより安全で環境にやさしい自動車の普及が促進されることが期待できる。

参加国はASEAN加盟のブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国。

自動車基準・認証に関する協力イニシアティブについては、今後さらに検討を進め、今年11月に開催される第9回次官級会合と第8回交通大臣会合で承認を求めていく。

《レスポンス 編集部》

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皇后さまが赤十字大会に(時事通信)

 日本赤十字社の全国赤十字大会が12日午前、東京都渋谷区の明治神宮会館で開かれ、名誉総裁の皇后さま、名誉副総裁の秋篠宮妃紀子さま、常陸宮妃華子さま、高円宮妃久子さまが出席された。
 式典で皇后さまは、赤十字活動に功績があった個人と法人の代表13人に有功章を授与した。式典での「お言葉」は、皇后さまの負担軽減のため、今年の大会からなくなった。 

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ヤマザキマザック 美術館オープン、絵画など展示 名古屋(毎日新聞)

 工作機械大手のヤマザキマザック(愛知県大口町)が建設していた「ヤマザキマザック美術館」が名古屋市東区に完成し、22日開館式があった。館長を務める山崎照幸会長が30年余かけて収集した18〜20世紀のフランス絵画や工芸品約300点が常時展示される。

 日本で紹介されることの少ないロココから新古典主義、ロマン主義など、後の印象派に影響を与えたとされる「オールドマスター」の絵画、アールヌーボーの家具、ガラス器など。これまで作品は社内だけで展示していた。新美術館では、絵の額装からアクリル板などを取り外し、筆跡や色合いをより身近に鑑賞してもらえるよう工夫したという。

 地下鉄新栄町駅に隣接する同社のオフィスビル内の約1000平方メートル。入場料は大人1000円で、小学生未満無料。月曜休館。【三鬼治】

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 改造拳銃を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策5課は21日、福岡県警捜査1課警部補、岡田好典容疑者(46)=福岡県宗像市ひかりケ丘7=を銃刀法違反(所持)容疑で逮捕した。組対5課によると、岡田容疑者は「違法であると知っていたが自宅で持っていた。警察官としての立場からも逮捕されるのは仕方ない」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、15日午前8時25分ごろ、自宅リビングにある木箱に、回転式改造拳銃1丁を隠し持っていたとしている。

 組対5課によると、インターネットの違法サイトを取り締まるためサイバーパトロールをしていた捜査員が、改造拳銃の写真を掲載した岡田容疑者の匿名のブログを発見。15日に自宅を家宅捜索し、日本製のモデルガン「ミリタリーアンドポリス」の改造拳銃1丁を押収した。警視庁科学捜査研究所が鑑定したところ殺傷能力があった。

 岡田容疑者の自宅から他にも複数のモデルガンが見つかっており、組対5課は改造拳銃の収集を趣味とするガンマニアだったとみている。実弾は見つかっていない。岡田容疑者は特別捜査班の係長で主に火災捜査を担当していた。

 現職警察官が改造拳銃を隠し持っていたとして逮捕された事件は、99年の警視庁三鷹署地域課の巡査長=懲戒免職処分=と02年の愛知県警北署巡査長=停職の懲戒処分後、辞職=のケースがある。98年には拳銃部品を密輸入したとして、京都府警銃器対策課の警部=懲戒免職処分=が逮捕されている。【町田徳丈】

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石原都知事「与党党首に帰化人」 福島氏が否定 発言撤回要求(産経新聞)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は19日、国会内で記者会見し、石原慎太郎東京都知事が17日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しは避けたものの「与党党首の中に帰化した人がいる」という趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。

 そのうえで「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言撤回を求めた。

 石原氏は17日の集会で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言した。

 福島氏は「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のことをおっしゃっているのだと考えた」とし、「(帰化を)問題とすること自体、人種差別だ」と述べ、発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考えを示した。

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現場の混乱招いた? 新型インフル対策の「広報」で議論(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)は4月12日の会合で、新型インフルエンザ対策の広報について議論した。会合では自治体の担当者などが、対策の変更について事前に連絡がなく、マスコミの報道で初めて知るケースが非常に多く、現場の混乱を招いたと批判。またマスコミ関係者からは、政府や厚労省の関係者でも、部署や人によって受け答えが違うことがあったとの指摘があった。これに対し専門家は、専門知識を持つスポークスマンを置くことや、そのために国立感染症研究所の人員を拡充することなどを提案した。

 会合には構成員に加え、自治体の対策担当者やマスコミ関係者など「特別ゲスト」10人が出席した。

 特別ゲストの坂元昇氏(川崎市健康福祉局医務監)と笹井康典氏(大阪府健康医療部長、全国衛生部長会会長)は、提供されていない情報が突然ニュースで流れ、問い合わせに追われたケースが何度かあったと説明。谷口清洲構成員(国立感染症研究所感染症情報センター第一室長)は、「地方の先生方から、何も知らされていなかったことを初めてニュースで知り、いきなり患者がやって来て対応できず、『あの先生はいいかげんだ』と言われたとよく聞いた」と指摘し、記者会見よりも先に、専門家や自治体に情報提供をすべきとの考えを強調した。
 また、特別ゲストの浅井文和氏(朝日新聞東京本社科学医療グループ編集委員)は、「政府関係者が部署ごと、人ごとに違ったことを言っていた」として、「事実と対策を科学的に責任を持って語るスポークスパーソンが見えてこなかった」と指摘。木村良一氏(産経新聞東京本社論説委員・編集委員)も、厚労省の新型インフルエンザ対策推進室でも担当者によって受け答えが違うケースがあったと振り返った。

 こうした意見を踏まえ、谷口構成員は「日本にコミュニケーションセクションがないことが大きな問題だ」と主張。岩田健太郎構成員(神戸大大学院医学研究科教授)は、米国ではCDC(疾病予防管理センター)がこうした役割を担っているとした上で、国立感染症研究所が日本で一番CDCに近い機関との認識を示した。しかし岩田構成員は、現状の人員体制では感染研は情報収集に追われてしまい、スポークスマンを立てる余裕がないと指摘。感染研を拡充し、一元的に感染症について提言できるようにすることを提案した。

 このほか、川名明彦構成員(防衛医科大学校教授)が、未知の新興感染症に対してはエビデンスが不足している中での判断になるため、「医療の現場に情報を百パーセント伝えても、不安が解消できない。そういう状況では、『なぜそういう理解か』『なぜこういう対策か』についての説明が大事だ」と主張した。田代眞人構成員(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)も、「さまざまな通知で現場が混乱した」とした上で、十分な根拠を示さなかったことを反省点に挙げ、「『なぜこうするか』という理由を示せば、多少無理なことでも(現場は)納得できたのではないか」と述べた。


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 東京都港区と新宿区のコンビニ「ローソン」の3店で先月、カッターナイフの刃が刺さった商品が相次いで見つかっていたことが8日、警視庁高輪署と新宿署への取材で分かった。けが人はいなかった。
 3店で刃が見つかったのはいずれも先月12日。ほかの1店でも見つかっており、両署などは何者かが商品陳列後に刺したとみて偽計業務妨害容疑で捜査している。 

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